ローン・税金についてFINANCE LOAN AND TAX
リフォームに関する
ローンや税金について
ご紹介しています。
少しでもお得にリフォームをしていただけるように、お金に関する最新情報をお届けしています。
特に大型リフォームは資金計画が重要になってきます。
無理なく理想のリフォームを実現させるために、ぜひ参考になさってください。
リフォームローン
「リフォームしたいけど支払い計画に不安が。」「どこで借りれば少しでも支払い負担が楽になるの？」
借入先によってそれぞれメリット・デメリットがありますので、お客様に合った融資条件を比較・検討する必要があります。
リフォームローンのお悩みは、お気軽にご相談ください。
リフォームローンと住宅ローンの違いは？
住宅ローンを利用してリフォームをすることもできますが、リフォームローンと住宅ローンにはさまざまな違いがあります。
リフォームローン
- 担保提供
- 不要のプランあり
- 初期費用
- 不要
(一部必要なローン商品あり)
- 手続き
- 審査期間が最短数日で手続きも簡単
住宅ローン
- 担保提供
- 必要（自宅を担保として提供するのが一般的）
- 初期費用
- 必要（抵当権設定費用など）
- 手続き
- 審査期間が最短1～2週間で手続きが煩雑
リフォームローンはどんな種類があるの？
リフォームローンは銀行や信用金庫、JA、ネットバンキング、信販系など企業と提携したリフォームクレジットローンなど、さまざまな金融機関で取り扱っています。グランディリフォームでも信販系ローンの取り扱いがございます。詳しくは担当者までご相談ください。
リフォームローンを利用した減税、受けられる控除は？
リフォームをした場合には、条件によって減税になるケースがあります。主な制度について、いくつかご紹介します。
住宅特定改修特別税額控除
一定の条件のもと省エネ改修工事をした場合には、リフォーム費用の一定額が減税されます。
住宅耐震改修特別控除
一定の条件のもと住宅耐震改修工事をした場合には、リフォーム費用の一定額が減税されます。
特定増改築等住宅借入金等特別控除
返済期間5年以上のリフォームローンなどを利用して、バリアフリーや省エネ工事など一定要件を満たすリフォームをした場合に減税されます。
住宅借入金等特別控除
返済期間10年以上の住宅ローンなどを利用し、一定のリフォームを行った場合に減税されます。
リフォームローンにはたくさんの商品があり、多くの金融機関からさまざまな商品が提供されています。ご自身のリフォーム計画に合わせて、ふさわしいプランを探してみましょう。
《所得税・固定資産税の控除》
ご自身がお住まいになっている住宅に対して、特定のリフォームを行った場合、ご自身がお支払いになっている所得税の税額控除や、その住宅に対し発生している固定資産税の減額措置が受けられる可能性がございます。
減税制度の適用を受けるには、建築士事務所に所属する建築士等が発行できる「増改築等工事証明書」が必要になります。お気軽にご相談ください。
①リフォーム促進税制(所得税)について
以下の６つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合は、所得税の税額控除を受けられる可能性があります。
●バリアフリーリフォーム
●省エネリフォーム
●同居対応リフォーム
●子育て対応リフォーム
●耐震リフォーム
●長期優良住宅化リフォーム
②リフォーム促進税制（固定資産税）について
以下の４つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合は、固定資産税の減額措置を受けられる可能性がございます。
該当している可能性があると思われましたら、お住まいの市区町村のHP等をご確認ください。
●バリアフリーリフォーム
●省エネリフォーム
●耐震リフォーム
●長期優良住宅化リフォーム
■バリアフリーリフォーム:所得税・固定資産税
[対象工事]
・通路幅の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室、便所の改良
・手すりの取り付け
・段差の解消
・出入口の戸の改良
・床材料の取り替え
■省エネリフォーム:所得税・固定資産税
[対象工事]
・窓の断熱改修(必須工事)
・天井、壁、床の断熱改修
・太陽熱利用冷温熱装置の設置
・高効率給湯器の設置
・高効率エアコンの設置
・太陽光発電設備の設置
■同居対応リフォーム:所得税
[対象工事]
・調理室の増設
・浴室の増設
・便所の増設
・玄関の増設
■子育て対応改修：所得税
[対象工事]
・家屋内における子どもの事故を防止するための工事
・対面式キッチンへの交換工事
・開口部の防犯性を高める工事
・収納設備を増設する工事
・防音性を高める工事
・以下の間取り変更工事
子ども部屋の増設、水回りの近接、子どもを見守りやすい間取りへの変更
《住宅ローン減税》
10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用して一定の増改築等を行った場合、毎年の住宅ローン残高（限度額：2,000万円）の0.7％に相当する額を最大10年間、所得税から控除する制度です。
要件
- 住宅の性能
- 一般の住宅
- 借入限度額
- 2,000万円
- 最大控除額
- 140万円
- 控除率
- 0.7％
- 控除期間
- １０年間
- 所得要件
- 合計所得金額2,000万円以下
- 契約期間
- 2022年1月1日～2025年12月31日
- 適用期限
- 2025年12月31日入居まで
■主な要件は？
①リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
②リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上
➂対象工事に係る工事費用が100万円(税込)を超えていること
④当該リフォームのために償還期間が10年以上の住宅ローン等があること
⑤その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
⑥リフォーム完了後6カ月以内に居住し、適用を受ける各年12月31日まで居住していること
⑦店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
■対象工事内容は？
住宅ローン減税の対象となるのは、以下のいずれかに該当する工事をおこなった場合です。
1. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え
2. マンション等の区分所有する部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え
3. 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下のいずれかの床または壁の全部についておこなう修繕または模様替え
4. 新耐震基準に適合させるための修繕・模様替え
5. 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
6. すべての居室のすべての窓の断熱改修工事およびこれと併せて行う床・壁・天井の断熱改修
